適格退職年金を解約して、中小企業退職金共済（中退共）に移行する企業が増えています。中退共についての質問も多くなっております。そして「中退共のメリット、デメリットを教えてください」という連絡も多くなっています。

そこで、次のようにまとめました。

＜メリット＞
[1] 独立行政法人が取り仕切っているので安全
[2] 制度がわかりやすい
[3] 掛金の増額が簡単
[4] 社員の同意があれば掛金の減額もすぐ出来る
[5] 不足額が発生しない
[6] 全額損金算入でき、節税にもなる

＜デメリット＞
[1] 支払った掛け金は企業に戻らない
[2] １年未満で辞めたら、掛け捨てとなる
[3] 運用利回りが低い（年１％）
[4] 既に中退共に加入していたら、適格年金からの移行はできない

主なものを上げました。

２．すでに中退共に加入している場合は？

適格年金に加入していて、かつ、中退共にも入っている企業が結構あります。そのようなところは適格年金の資金を中退共に移行できません。別の制度を利用するしかありません。

しかし、このような先でも適格年金から中退共へ移行するケースもたまにあります。

それは、すでに加入している中退共をいったん解約して、適格年金を移行する方法です。しかし、この方法はリスクも伴います。解約して返戻金が発生した場合は一時所得として課税されてしまいます。また、退職していないのに中退共の精算ということでお金が入ると、退職金制度への不信感も発生します。

本当に実施する場合は、メリットを検討して実施していかないといけません。そうしないと、考えもしない方向に行ってしまいますよ！

３．これを機会に退職金制度を廃止したい！

「適格年金の移行も大変だ！経営状況も非常に厳しい！社員は退職金制度への理解も乏しい。いっそのこと退職金制度を辞めたい！！」このようなお話を聞いたのは１度や２度ではありません。しかし、いざとなるとなかなか実行は出来ないし、どうしたらいいか判らないという声が大半です。

では、本当に廃止したい場合はどうすればいいでしょうか？

その場合は、社員の同意をとって廃止するしか方法はありません。具体的には労働組合がある企業では労働組合との打ち合わせを行いましょう。組合のない企業は社員と経営とでプロジェクトを作ってよく話し合いましょう。社員からの同意が得られないと制度の廃止は実行できません。

経営状況が厳しいので廃止したいということであれば、合理的な理由が必要になります。この場合でも社員の同意は必要です。仮に「ない袖は振れない！」「会社が倒産！！」このような状況でも退職金の廃止の理由にはすぐにはなりません！

裁判では、退職金の未払いに対して、社長の個人資産をあてて支払った例もあります。退職金制度は無くてもOKですが、一度決めたら、そう簡単に変えられない制度です。