確定拠出年金制度（通称：401Ｋ）には、２つのタイプがあります。それは「企業型年金」と「個人型年金」です。

企業型年金は、これまでの企業年金や退職一時金に代わって毎月企業が拠出金を出資します。個人型年金は、自分が拠出金を支払います。そうすると、その年の税金が減り60歳以降の給付時に税金がかかる制度です。そして、最大の特徴は将来もらえる金額が個人の資産の運用結果によって変わってくるという点です。

２．確定拠出年金の対象者は？

企業型年金では、年齢が60歳未満で企業の役員及び従業員の人です。適格退職年金や中小企業退職金共済は従業員の加入だけです。しかし、確定拠出年金は役員も加入できます。厚生年金の加入者とほぼ同じです。

また、個人型年金も年齢は60歳未満で自営業者が加入できます。ただし、専業主婦は対象外となっております。

３．加入方法は？

従業員の場合は、勤務している企業が企業型年金を導入していればそれに加入することになります。

勤務している企業が企業型年金を導入していない場合はいかがでしょうか？厚生年金基金等にも加入していなければ、個人型年金に加入することが可能です。

個人型年金は、国民年金基金連合会を通じて加入希望者が加入できる仕組みです。

４．拠出金について！

企業型年金では、拠出金が出します。本家アメリカでは従業員が追加拠出することができますが、わが国の制度では認められていません。

個人型年金では、個人が拠出するだけです。自営業者は国民年金基金連合会に払い込みを行います。企業に勤めていて、個人型年金に加入している場合は企業が給与などから天引きして、国民年金基金連合会に納めます。

５．運用方法は？

企業型年金に加入する者は、３つ以上の運用メニューの中から運用商品を選択します。このとき、運用商品は複数を選択することもできます。運営を管理する機関は、各従業員の指示を取りまとめて資産を管理する機関に取り次ぎます。

個人型年金は、国民年金基金連合会が選任した運営を管理する機関が複数あります。そして、そのうち１つを加入者が選びます。さらに、その提示する３つ以上の運用メニューの中から運用商品を選びます。運用商品の複数選択もできます。運用商品の複数選択もできます。運営を管理する機関は、各加入者の指図を取りまとめて国民年金基金連合会に取り次ぎます。

６．受給方法・資格

原則として年金で支払います。規約に定めることで一時金として受け取ることもできます。加入者が死亡した場合は、遺族が一時金としても受給できます。

60歳以降は、任意に何歳からでも受給を開始できます。ただ、遅くとも70歳までには受給を開始しなくてはなりません。

企業型年金でも個人型年金でも受給方法や受け取れる年齢は同じとなっています。