企業が人を雇う場合、退職金制度は必ず設けなければいけないのでしょうか？企業は退職者が出たら退職金を必ず支払わなければならないのでしょうか？

答えは「NO」です。つまり、退職金制度は会社が自由に設定できる任意の制度です。もし退職金制度を設けなければ支払わなくてもよいものです。規定に盛り込まなければ支払う必要はないのです。

２．なぜ退職金制度を設けているか？

では、なぜ多くの企業は設ける必要のない退職金の制度を設置しているのでしょうか？

それは、優秀な人材確保のためです。このために退職金制度を設けている企業がほとんどです。そして、有能な人材を採用して、戦力化し、早期に辞めないようにする仕組みとして使ったのです
。
優秀な人材に対して毎月の給与を高く設定することも一つの方法です。しかし、集まった人材を長く安く勤続させるシステムが退職金制度です。

なお、退職金は従業員が引退後の生活の「経済不安を取り除く」という意味もあります。実際にはこちらのほうが強調されています。

３．これからの退職金制度は？

最近の就業スタイル、企業のあり方を考えてみましょう。すると、必ずしも退職金制度を設ける必要はないとも考えられます。

バブル経済崩壊後、外資系企業の進出や企業そのものの売買が盛んになっています。新しい価値の出現です。また、学校を卒業して1つの企業で勤め上げるという慣習は廃れてきました。

そのような状況下で転職、通年採用等の雇用環境も大きく変化しております。

今までのような「人材の引き止め」が目的の制度が時代にマッチしているかは疑問です。また、人材の流動化に対応する制度(確定拠出年金制度、前払退職金制度等)を導入する企業も増えております。

退職金制度の設置する目的を、企業がよく考えないといけません。どのように従業員に働いてもらうのか？長期的な企業のあり方を考えた上での退職金制度の構築が望ましいです。

４．見直しの流れ

適格退職年金の廃止に伴い、退職金の制度そのものを見直す企業が増えています。この機会に、「制度を廃止したい」と本音を漏らす社長も少なくありません。しかし、今までのしがらみや既存の権利によって過激なことができないというのが実情です。

また、いきなり「４０１K」や「前払退職金」といった新しい制度に変えることに躊躇している方も多いです。制度の見直しは社長が強い意志を持たないと先に進みませんね。