退職金の制度とは、簡単に言うとどんな制度ですか？

それは、会社を辞めたときに在籍期間などに応じて、まとまった金額がもらえる制度です。一般的には、1,000万円単位のイメージです。

退職者が集中して発生する場合は、その年度は巨額のお金を用意しなければなりません。「当たり前だ」といわれればその通りですが、数年もすれば団塊の世代が一斉に定年退職をむかえます。多くのベテラン社員が辞めるということは、多額の退職金を準備しなくてはならないということです！

しかし、多くの会社は退職金制度の改訂を先延ばしにしていました。そのツケが回ってくるのです。

２．社長！退職金はいくらになりますか？

中小企業の社長は日々の営業で、「退職金の制度がどうなっているか？」なんてわかりません。

しかし、それを補佐するために組織を作って、経理や総務を置いています。経理や総務の担当者の方は退職金制度をわかっていますか？きっとある程度は理解されていると思われます。しかし、日々の業務ではないので「退職者の発生時に考えればいいや！」と思われている方が大半です。

したがって、退職者がいない年度は何も考えなくてよいことになります。改革どころか忘れてしまう業務です。

それが、数年後には大量に定年をむかえる人が出てくるとすれば・・・。

「社長！退職金の合計額はいくらになるのでしょうか？」

３．退職金改革の敵は内にあり？

「退職者が多く発生する！このままではいけない。何とかしなくては！」こんな思いでご相談にこられる経営者の方が増えています。そして、ほとんどのケースで担当者を紹介され、「あとはよろしく！」となっています。

しかし、担当者はある程度実務を知っているので、自分が不利になるような改革には本音として反対です。「この問題はもう少し先に考えましょう。」とか「寝た子を起こさないでくれ！」といった発言も実際に耳にしました。退職金改革の抵抗勢力は社内の担当者かもしれません。

４．2007年はもうすぐです！

以上により改革を行うのであれば、経営側が本気にならないとタイミングを失う可能性があります。社長が本気にならないと社内は動かないでしょう。

大量の定年退職者が発生するのは、２００７年からとなっております。マスコミ等もこのことに注目して「２００７年問題」と記事見出をつけるようになってきました。残された時間はあまりありません。

しかし、痛みが伴わない今の状況にアグラを書いてはいけません。まだ痛みが伴わない今だから改革が実行できるのです。

「まずい！」と思った時は、手遅れの状態です。