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退職金・企業年金レポート
Vol.19 (2005/6/1配信)
退職金制度の混乱?

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1.退職金に対する認識が・・・

退職金の制度とは、簡単に言うとどんな制度ですか?

それは、会社を辞めたときに在籍期間などに応じて、まとまった金額がもらえる制度です。一般的には、1,000万円単位のイメージです。

退職者が集中して発生する場合は、その年度は巨額のお金を用意しなければなりません。「当たり前だ」といわれればその通りですが、数年もすれば団塊の世代が一斉に定年退職をむかえます。多くのベテラン社員が辞めるということは、多額の退職金を準備しなくてはならないということです!

しかし、多くの会社は退職金制度の改訂を先延ばしにしていました。そのツケが回ってくるのです。

2.社長!退職金はいくらになりますか?

中小企業の社長は日々の営業で、「退職金の制度がどうなっているか?」なんてわかりません。

しかし、それを補佐するために組織を作って、経理や総務を置いています。経理や総務の担当者の方は退職金制度をわかっていますか?きっとある程度は理解されていると思われます。しかし、日々の業務ではないので「退職者の発生時に考えればいいや!」と思われている方が大半です。

したがって、退職者がいない年度は何も考えなくてよいことになります。改革どころか忘れてしまう業務です。

それが、数年後には大量に定年をむかえる人が出てくるとすれば・・・。

「社長!退職金の合計額はいくらになるのでしょうか?」

3.退職金改革の敵は内にあり?

「退職者が多く発生する!このままではいけない。何とかしなくては!」こんな思いでご相談にこられる経営者の方が増えています。そして、ほとんどのケースで担当者を紹介され、「あとはよろしく!」となっています。

しかし、担当者はある程度実務を知っているので、自分が不利になるような改革には本音として反対です。「この問題はもう少し先に考えましょう。」とか「寝た子を起こさないでくれ!」といった発言も実際に耳にしました。退職金改革の抵抗勢力は社内の担当者かもしれません。

4.2007年はもうすぐです!

以上により改革を行うのであれば、経営側が本気にならないとタイミングを失う可能性があります。社長が本気にならないと社内は動かないでしょう。

大量の定年退職者が発生するのは、2007年からとなっております。マスコミ等もこのことに注目して「2007年問題」と記事見出をつけるようになってきました。残された時間はあまりありません。

しかし、痛みが伴わない今の状況にアグラを書いてはいけません。まだ痛みが伴わない今だから改革が実行できるのです。

「まずい!」と思った時は、手遅れの状態です。


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