確定拠出年金（以下「401Ｋ」という）は、運用によっては年金額が増えるということで注目されています。加入者数も100万人を突破しております。

しかし、加入すれば必ず年金額が増えるわけではありません。年金額が減るリスクもあるのです。

２．401Ｋの特色は？

401Ｋは一言でいうと「会社がお金を出して、個人が運用管理する年金」です。

会社が社員に毎月の拠出を行い、個人の運用次第で受け取る年金額が変わるというものです。今までの、もらえる額が確定している確定給付年金とは中身もしくみも大きく違います。その特色は以下のとおりです。

【１】掛金は会社が負担します
　　　そして限度額は次のようになっております。

企業型	企業年金制度	掛金拠出限度額
	なし	46,000円/月
	あり	23,000円/月

　　　掛金を個人で運用していきますが、その運用の結果は一人ひとりの
　　　口座で管理されます。いつでも資産残高を確認することができます。

【２】運用は加入者の自己責任です
　　　掛金をどのような金融商品で運用するのかは、加入者の自由です。
　　　運用の結果として、うまくいけば、年金受給額を増やせる可能性も
　　　あります。この期間中の運用益は非課税です。

【３】企業型と個人型があります
　　　401Ｋには、会社でその制度を導入する企業型と個人で任意に
　　　加入する個人型があります。
　　　企業型でも企業年金がある場合とない場合では拠出額が異なります。
　　　また、個人型には、サラリーマンの人で401Ｋ制度を導入して
　　　いない会社に勤める人と自営業者が加入するタイプがあり、
　　　それぞれ拠出額が異なります。

個人型の拠出額 （月額）	企業年金制度無	自営業者
	18,000円	68,000円

【４】会社をやめても転職先に移行できます
　　　転職先の会社が制度を導入していれば前職での残高を移すことが
　　　できます。制度がない場合は個人型に加入することもできます。

【５】給付金の受け取り
　　　401Ｋは60歳以上（障害・死亡を除く）でないと給付の受け取りは
　　　できません。この点が退職一時金と違います。給付金は、老齢給付、
　　　障害給付、死亡一時金です。

【６】税制優遇措置が受けられる
　　　401Ｋの掛金は、給与所得ではないため、所得税の対象にはなりま
　　　せん。さらに、受け取り時にも年金なら年金控除、一時金なら退職
　　　所得控除が使えます。

３．401Ｋの注意点は？

401Ｋの導入に際しての注意点は［１］中途解約ができない。［２］運用は自己責任のため損することもある。［３］退職して専業主婦になった場合は個人型に加入できないケースもある。［４］受け取れる年金の額が確定しない。等以上の注意事項もあります。

この制度は「自己責任のもとで拠出金を運用しましょう」という加入者の「腕」が問われるものです。導入企業が増えておりますが、むやみに導入するものではありません。内容をよく吟味して自社に合致するかを考えましょう。