皆様の会社では、適格退職年金や中小企業退職金共済を導入したとき、導入した制度にあわせた内容の退職金規程が作成されています。

制度の廃止が決まっている適格退職年金を解約し、他の制度に移行する場合は、退職金の規程を変えることが必要になります。それだけ適格退職年金と退職金規程は切っても切れない関係です。退職金の仕組みは退職金の規程（制度）と運用(適格退職年金)の両輪で成り立っているからです。

２．退職金規程と退職年金規程

退職金制度は主に、退職一時金を定める退職金規程と退職年金を定める退職年金規程の２つに分かれます。このことを整理してみると次の３つのパターンに分かれます。

【1】外枠方式
退職金の支給と年金支給を分離して、別立てで支給する方法です。中小企業ではこの形式をとる会社は少ないと思われます。

【2】内枠方式・一部年金移行
退職金規程のなかで、退職金の一部を年金として支払うことを定めた方法です。年金に関する定めは退職金規程の中で定められています。

【3】内枠方式・全部年金移行
退職金を100％適格退職年金等でまかなう方式です。このようなケースは企業が適格退職年金等の加入と同時に退職金の制度を導入したという場合に多くみられます。この場合、退職金規程と退職年金規程の２つが存在する場合と退職年金規程のみの場合の２パターンがあります。中小企業の場合は後者のパターンが多くみられます。
３．退職金と退職年金のちがいは？

退職金と退職年金の違いは、従業員が辞めるときに一時金か毎月の分割支払かによって支給されるだけといっても過言はないでしょう（特に中小企業においては！）。実際に適格退職年金の制度を利用して退職金の積立を行っている会社で、従業員が退職する際に「一時金か年金かどちらを選ぶか？」といったら、圧倒的に「一時金」だそうです。一時金か年金かの問題は制度の問題です。支払い方の問題よりも制度そのものや財源の問題のほうが、今後の経営に影響していきます。これからの課題は積立と制度のバランスが大きなポイントになってきます。