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退職金・企業年金レポート
Vol.9 (2004/8/2配信)
年金関連法案が可決!!

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1.企業年金で一部緩和措置

年金関連改革法案が6月4日の参議院本会議で可決され、成立の運びとなりました。これにより確定拠出年金(401K)で、掛金の拠出限度額が引き上げられ、今まで以上の額をためることが出来るようになりました。401Kは公的年金を補完して、老後の所得を確保するための意味が強調されたことになります。

また、ポータビリティの確保など、これまで以上に利便性が高まることになり、401Kを導入する企業は増えると予想されています。

2.401Kの掛金の拠出限度額を引き上げ

確定拠出年金(401K)の改正点は次の通りです。他の企業年金制度に加入している企業は、従業員1人あたり年間21万6千円(月額1万8千円)から年間27万6千円(月額2万3千円)になりました。他の企業年金を導入していない企業の場合は、年間43万2千円(月額3万6千円)から年間55万2千円(月額4万6千円)に、掛金の限度額を引き上げることになりました。詳細は政令等で定めることとなっております。

一方、確定拠出年金個人型年金(個人型401K)についても次のように改正となりました。現状の18万円(月額1万5千円)から、年間21万6千円(月額1万8千円)に引き上げられることになりました。

なお、自営業者等の個人型年金の加入対象者については、年間81万6千円(月額6万8千円)の掛け金はそのままで変更されておりません。

3.現行の掛金上限額と改正後掛金上限額

年金 条件 現行掛金 改正後掛金


企業年金あり 21万6千円
(月1万8千円)
27万6千円
(月2万3千円)
企業年金なし 43万2千円
(月3万6千円)
55万2千円
(月4万6千円)


企業年金なし 18万円
(月1万5千円)
21万6千円
(月1万8千円)

4.401Kの中途引き出し要件緩和

今までの401K制度の中途引き出しの要件は次の通りでした。通算して加入した期間が3年未満であれば、401Kを導入している企業を退職して、公務員や第3号被保険者(サラリーマンの専業主婦)等になったときに脱退一時金の請求が出来ました。しかし、それ以外は全く認められませんでした。ところが、それでは資産が小額のときは管理手数料で積立金が減失してしまう可能性があることが問題となり、「対応が早急に必要である」と叫ばれることになりました。

そこで、今回の改正により、平成17年10月からは、企業型から個人型に移換後に脱退した場合に、通算で加入した期間が3年超でも、その資産額が50万円以下なら中途引き出しができるようになります。また、企業型から直接脱退でも資産額が1万5千円以下の場合は中途引き出しができるようになります。

5.その他の法案について

適格退職年金から中退共への移行金額の上限が撤廃されます。詳しくは次号へ!


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