適格退職年金の移行を終えた企業担当者の方とフランクに話す機会がありました。制度改革の流れの中で感じたことや社員の皆様がどう思っているのかを知りたくてお話を伺う時間を作っていただきました。この会社は、適格退職年金を中退共に移行し、移しきれなかった分は一時金で払い出しを行いました。その時の本音に迫りました。

「移行にあたっては、従来の退職金制度を維持することが困難であることや、上場企業や多くの企業で退職金改革が行われていることを説明して、当社の現状を話しました。このことは、従業員にも直接に伝わっていたので、将来の退職金が減る可能性が高いことに不満はあるけれども『退職金がもらえなくなるよりはまだまし！』というのが社員の本音であったと感じております。

なお、移行後の一時金支給分にかかる課税については、説明により従業員は充分理解していたと思われましたが、勤続年数の長い人の税金はかなりの金額となり、不満の声が多くあがったと報告がありました。」

頭でわかっていても、いざ一時金の課税という問題に直面すると不満が吹き出てしまうのは当然の感情だと思います。

２．他社へのアドバイス！

この方に自社の経験を活かして、今後退職金改革を行う企業に対してのアドバイスをもらいました。コメントは以下の部分です。

「まず、経営方針を明らかにすることが第一です。そして、経営方針を社員へ周知徹底して、理解を得ることが大切です。当社の場合、会社の財務の根幹を揺るがすような退職給付の後発債務をそのままにしておくわけにいかないというのがポイントでした。解決策として確定拠出に改める必要がありました。しかし、金融機関が主催する勉強会では、確定拠出年金を勧めるものが多いのですが、現在の確定拠出年金の制度では、中小企業である当社の場合は、会社・社員双方にとってなじみにくいと考え、結局、中退共を選択しました。そして、社員に対して会社の考え方とともに中退共の説明を行いました。中退共の利回りが１％で、今後の運用の不安がないわけではありませんが、決め手は掛金の負担が決まっていること、資産運用が悪化しても追加負担が生じないことでした。」

退職金改革の解決では、ベストな方法はなく、ベターな方法を選択して自社にマッチした規程や運用を選択していくのが近道と考えられます。

３．中退共の移行金額の上限が撤廃！

来年の４月になると、適格退職年金から中退共への移行金額の上限が撤廃される予定です。今まで120ヶ月分の掛金額しか移管出来ませんでしたが、今後はもっと大きな金額が移行できるようになります。一時金の課税問題にピリオドが打たれることになり、適格退職年金からの移行の増加が予想されます。