経営者の皆さんはお金の悩みはまず税理士に相談するでしょう。でも税理士は税務の専門家で、退職金や企業年金については専門外の方がほとんどで、適格退職年金についてはあまりご理解されていらっしゃらないのではないかと思います。資金繰りの角度からいろいろなアドバイスをされるとは思いますが、それは片面からの指摘であり、全体像を見ての指摘ではありません。実際に弊社の税理士に相談しても明確な回答は得られません。問題点の本質が見えない限り本当の解決策は見つからないのでは？風邪の症状を歯医者さんに聞くのと同じぐらいの違いかもしれません。

２．適格退職年金の問題について人事コンサルタントに相談？

退職金制度も人事制度の一部です。ならば人事コンサルタントに相談するのがよいのではないでしょうか？この場合も答えはノーです。

人事コンサルタントは人事制度の専門家で、賃金制度や人事考課制度を作るプロです。しかし、適格退職年金の問題は、積立金というお金の問題も含んでいます。お金の運用ついては専門ではありません。また、企業の財政面については多少考慮するにせよ、基本的にはノータッチです。いろんな問題が複雑に絡み合う適格退職年金の問題は、人事コンサルタントの方だけでは解決策を立案するのは厳しいと思われます。

３．適格年金の幹事会社に聞いてみよう？

それでは、適格退職年金の運用でお世話になった幹事会社である生命保険会社や信託銀行に相談しよう！この場合も答えはノーです。

適格退職年金は一般的な商品ではないため、内容や取扱事項を詳細に対応できるのは本社や、主要都市の大型支店のほんの一握りの社員しかいません。このような状況なので、自社の営業担当者に「全てを教えてもらおう！」というのは土台無理な話です。無理に判断を仰ぐと間違った回答が返って「問題の解決が別の方向に向かってしまう！」なんてことになりかねません。また、適格退職年金のファンドを「別の弊社商品に！」と退職金制度の相談よりも自分の営業を優先されてしまい、何のための相談かわからなくなってしまいます。

４．適格退職年金の問題について社会保険労務士に相談しよう。

顧問の社会保険労務士がいる場合で、その人に相談してみるのはどうでしょうか？残念ですが、この場合も答えは違います。社会保険労務士は人事や労務や社会保険制度が専門分野です。適格退職年金は退職金制度として位置づけですが、積立の問題等の財務問題や債権債務の問題も含んでいます。退職金規程の文言だけの問題なら社会保険労務士さんで事足りるのかも知れませんが、この問題の相談をするのであれば、退職金問題に詳しい社会保険労務士に相談するべきでしょう。