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退職金・企業年金レポート
Vol.2 (2004/1/5配信)
退職金がいくら必要ですか?

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1.退職金がいくら必要ですか?

「御社は今後15年の間に、退職金の総額がいくら必要になりますか?」私は社長さん達にこのように質問をさせていただくことがあります。社長さん達にしてみれば、日々の仕事が忙しいので、このような問題に即答できる人はほとんどいません。

しかし、ある一定規模の会社では、退職金の積立不足は積立不足金を貸借対照表に計上することが2002年度から義務づけられ、この問題は重要なポイントとなってきました。社歴の浅い会社なら大した金額ではありませんが、社歴の長い会社になると勤続年数の長い従業員が多くいますから、その場合はかなりの金額になるはずです。

2.退職金を試算してみましょう

従業員の退職金を試算するときは、45歳以上のグループと45歳未満のグループに分けて計算するのがよいと思われます。今後の雇用情勢によっては45歳以上の人々も途中で辞めていくことは考えられますが、定年まで勤めると考えて定年退職金を予想し、総額を試算します。

退職金の支給総額が出たところで、今度は社外積立準備制度で積み立ててきた金額がいくらになっているかを確認して下さい。そうすれば、いくら不足しているかがはっきりします。現在の金利情勢を考えたら運用では補填できず、積立不足は会社が拠出せざるを得ないでしょう。

3.適格退職年金の積立不足は?

適格退職年金の運用も現在0.75%(一般勘定)となっており、非常に低い利率です。しかし、制度設計上では運用利回りが5.5%で設定されているため、積立不足の問題が大きく内在しています。この差を埋めるためには掛け金が膨らむことは間違いありません。掛け金の額が3倍になるといわれています。又、適格退職年金を導入している企業は必ず退職金規程が存在します。そして、その規程は労働基準監督署の受付済みのものであるため、支給水準を会社が勝手に下げることは出来ません。つまり、この不足額の問題は、会社だけではコントロールできない問題となっているのです。

4.適年廃止と今後の影響!

適格退職年金は、2012年3月に廃止となります。「なんだ!他の制度に移行すればいいだけの話だ。」と思ったら大きな間違いです。新型の確定給付企業年金や確定拠出企業年金に移行するためには、原則として移行時点において「適格退職年金に積立不足があってはいけない。」という厳しいルールが課せられています。

さらに新型の確定給付企業年金制度に移行する場合は、従来の適格退職年金に比べて積立基準やお役所への報告義務が厳しくなっているため、結果として中小企業にとっては負担が重くなることが予想されます。

ではどうすればよいでしょうか?次号以降に移行先を検証していきましょう。


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