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退職金・企業年金レポート
Vol.1 (2003/12/1配信)
今、退職金が危ない

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1.適格退職年金が廃止になります

2002年4月に確定給付企業年金法が施行されたため、適格退職年金が2012年3月末に廃止となります。現在、適格退職年金制度を利用している企業は7万社以上と言われており、これらの会社は今後「制度の進退」を決める必要があります。

これは、退職金、企業年金のあり方そのものが問われているとともに、制度の再構築を行い、衣替えをしなくてはいけないということです。それから、昨今の低金利時代と株価が低迷している中で、新しい企業年金の創設を行い、制度の整備を行うにあたり、10年間の経過措置の後、優遇税制が廃止されることとなりました。

2.受給権の保護の不備

適格退職年金は、掛け金(積立金)の税制上の優遇措置にポイントが置かれており、給付を受ける者に対する細かい規定については十分とはいえない状況にありました。株価が高値安定、もしくは金利が高金利であれば制度の不備を運用面でカバー出来たのかもしれません。しかし、現在の金融情勢ではそうも行きません。大方の企業では運用を5.5%での設計となっているはずですが、それを超え、かつ、過去の積立不足をカバーするぐらいの金融情勢になるとは考えにくい状況です。又、制度の不備といえば情報開示について規定されていないことや、運用側への責任が明確ではありませんでした。

3.新たな企業年金制度の創設が必要

最近の企業年金制度を取り巻く環境の悪化により、企業年金制度を終了するところや廃止するところが増加しております。適格退職年金には積立基準については規定がないため、積立不足の問題が解消されないまま終了してしまうと、給付設計どおりの給付がなされなくなります。

このような状況下で企業年金への改革の要望もあり、受給権の保護を整備した新しい制度の創設が望まれていました。こうした流れの中で適格退職年金に代わる制度として、確定拠出年金法(日本版401k)と確定給付企業年金法が施行され、適格退職年金からの移行の受け皿として創設されました。

4.退職金は従業員の労働債権です

適格退職年金の制度廃止で大きな問題は、「給付設計どおりに支給できなくてもそれでおしまい!」とはいかないことです。退職金は労働基準法では支払い義務が課せられているものではありません。しかし、就業規則で退職金支払について明記されているとそれは賃金と同じ意味を成すことになり、従業員にとって立派な労働債権として権利になってしまいます。そして、退職金規程通りの支払いを行わないと大変な問題になりかねません。また、支給水準のダウンは従業員への十分な説明と同意書等の書面での確認が必要になってきます。「退職金の問題は色々な問題が複雑に絡み合っている。」と考えるのは当然のことでしょう。


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